団塊が握る社会保障費のソリューション

社会保障費はわが国最大の社会課題

わが国の歳出総額102兆6580億円のなかで35兆8608億円は社会保障関係費であり、全体の34.9%を占め最大の割合を占めています。しかもこの社会保障費が増大の一途といえます。それは高齢化の進展に伴って増大するために避けることができないとされています。

国税庁「税の学習コーナー」よりhttps://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page04.htm

その対策は何かといえば、基本的には「消費税」増税です。消費税は5%から8%となり、さらに10%となって来て、それでも足りないので、それは今後の検討となっています。問題は「社会保障費増大の解決策が“消費税”しか語られない」のですが、果たしてそうなのでしょうか。

団塊の介護予防が社会保障費解決の可能性

社会保障費の内訳は大きく年金・医療・福祉介護となります。このうち、年金は賦課方式で簡単に変えられることではないのですが、医療・介護はどうでしょうか。医療・介護は人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳になって後期高齢者になると激増するとされ、それは2025年問題とされ、大きな社会問題といえます。

それは団塊世代が従来の高齢者と同様に75歳の後期高齢者になると要介護状態になる割合が増大するという前提で計算すると大変なことになる、ということです。

果たしてそうなるのかということです。実は、団塊世代は、60代のときに8割強が適度な運動・健康診断・散歩などなんらかの介護予防をしていました。その割合は70代前半になった現在さらに上昇しています。つまり人口ボリュームゾーンの団塊世代の8割を超える人たちが「介護予防」の行動をしているわけです。これはしたいという意識や意向ではなく実際に「行動をしている」のです。

したがって、彼らの行動をビジネスや政府自治体がさらに強力にバックアップして行けば、医療・介護に関する社会保障費は劇的に改善される可能性を持っているといえるわけです。逆にいえば、ビジネスや政府自治体のバックアップがあまり期待できなければ、当初計算通りの社会保障費増大という可能性も捨てきれません。

すなわち、「消費増税でさらに全世代とりわけ若い世代に負担を強いる」のか、それとも「団塊世代をバックアップして社会保障費全体を低減して若い世代の負担を減らす」ようにするのか、その岐路に立たされているといえるわけです。

団塊世代によって、社会保障費全体が低減されるとすれば、「要介護者にはより厚い介護も可能になる」といえるのです。